昨日(17日)、本日(18日)と県議会の一般質問で、何人かの議員からコンベンション施設に関する質問があり、その中で建設コストが高騰している今、どうして建設するのかという趣旨の質問がありました。

建設コストは、円安により建設資材の価格が上がっているとの指摘がある一方で、円安により自動車産業をはじめとする本県の産業は業績が好転し、県税収入もアップしています。また、市場金利は、現在、非常に低水準にあり、資金調達には非常に有利な状況にあります。

こうした一面を見ても、先行きの経済情勢を予測することは難しく、県政を預かる知事としては、その時々の経済事象のみに左右されることなく、将来をしっかり見据えて、適切なタイミングで事業実施の判断をする必要があります。

人口減少対策は「待ったなし」の課題です。今、県内から大学・短大等に進学した学生(約8,900人)のうち、その半数以上が県外に就職して、群馬に帰って来ないという状況をどうにかしなければなりません。

そのためには、企業のビジネスチャンスの拡大や交流人口の増加により、ものづくり産業、農林業、観光業など県内のあらゆる産業の活性化を図るとともに、幅広い業種が関連するコンベンション関連産業など、次世代産業の振興により、若者や女性が活躍できる新たな雇用の場を生み出していく必要があります。

コンベンション施設の整備は、本県の拠点性が高まった今、早急に取り組まなければならない最重要施策であり、時機を捉えてしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。