7月28~29日に福岡県で開催された全国知事会で、高齢者認知症・介護人材確保に関するプロジェクトチームリーダーとして、国に対しての緊急提言を取りまとめました。

そして先日、その「高齢者認知症対策の強化に向けた緊急提言」と「介護人材確保対策の強化に向けた緊急提言」を、厚生労働省に提出してまいりました。

2025年には、全国で700万人が認知症になると推計されていて、認知症の人をどう支えていくかは、超高齢社会の最重要課題の一つになっています。

今後、急増する認知症の人を家族だけで介護することは困難であり、地域全体で支え合う仕組みを早急に整備する必要があります。

理想を言えば、お互いの顔が見えるような、例えば小学校区単位での取り組みが必要とも思いますが、まずは、それぞれの地域の実情にあった規模で地域包括ケアシステムを充実、強化する必要があると思います。

また、介護人材の不足は危機的な状況であり、これまでの取組だけでは、到底、確保できるものではなく、早急に抜本的で幅広い対策が求められています。

超高齢社会にあって、認知症対策や介護人材確保対策を強化しなければ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現や「介護離職ゼロ」の達成は困難です。

絵に描いた餅にならぬよう、国と市町村や関係団体等で協力して総力を挙げてしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。